実家の解体と固定資産税の罠
2026年08月03日
「古い実家は壊して売ろう」はちょっと待って！
更地にする前の『固定資産税の罠』と正しい売却手順
宇都宮にご実家があり、建物が古すぎるため
「解体して更地にしてから売却しよう」とお考えの皆様へ。
結論から申し上げますと、買い手が決まる前に慌てて
実家を解体してしまうと、
土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がる『罠』に陥るため、
建物を残したまま『更地渡し条件』で売りに出すこと
が資産を守る鉄則です。
理由は大きく分けて3つあります。
1.住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が
適用され固定資産税が安くなっていますが、
家を壊すとその特例から外れ、
税金が急激に高くなるため。
2.売れる前に解体費用（数百万円）を先出ししてしまうと、
手元の現金が減り、売却が長引いた際の精神的な焦り
（値下げの妥協）に繋がるため。
3.不動産のプロが間に入り、「建物あり（古家付き土地）」
として販売し、買主が見つかってから引き渡しまでに
解体する『更地渡し』の契約を組めば、
税金も先出しの負担も防げるため。
本記事では、宇都宮の不動産の専門家としての視点から、
古い実家を安全かつ最も手残りが多くなるように
売却するための正しい手順を分かりやすく解説します。
1. 【家を壊すと税金が「6倍」になる恐怖】
「建物がボロボロで内見の印象が悪そうだから、
先に更地にしてスッキリさせよう」。
これは売主様が陥りやすい最大の罠です。
日本の税制では、人が住むための家が建っている
土地（住宅用地）は、固定資産税が最大で6分の1に
減額される特例があります。
もし売却先が決まる前に建物を解体してしまうと、
翌年からこの特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍に
跳ね上がってしまいます。
売れるまでの間、高い税金を
払い続けるのは大きなマイナスです。
2. 【解体費用の「先出し」が招く焦り】
さらに、建物の解体には一般的な戸建てで
150万円〜300万円ほどの費用がかかります。
売れる確証がないままこの大金を先出ししてしまうと、
オーナー様の資金繰りを圧迫します。
数ヶ月売れない時期が続くと、
「早く売って解体費を回収しなければ」
という焦りが生まれ、結果的に買主からの
大幅な値下げ交渉に屈してしまう原因にもなります。
3. 【プロが操る「更地渡し」という魔法】
そこでスタート不動産がご提案するのが、
「古家付き土地（更地渡し）」という販売手法です。
これは、広告上は「建物が建った状態」で売りに出し、
「もし買主様がこの土地を気に入って契約してくれたら、
私たちの費用で建物を解体して、
綺麗な更地にしてお引き渡ししますよ」
という条件で販売する方法です。
これなら、売却先が決まるまで固定資産税は安いまま維持でき、
解体費用も「売却で得た代金」から支払うことが
できるため、オーナー様の金銭的リスクを
ゼロに抑えることができます。
💡まとめ
全3回にわたってお届けした「実家・相続シリーズ」、
いかがでしたでしょうか。
「実家が古すぎるけれど、どういう手順で売るのが
一番損をしないか教えてほしい」
「解体費用がどれくらいかかるか、更地渡しで売れる
見込みがあるか査定してほしい」という方は、
ぜひスタート不動産までお問い合わせください。
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あなたのご家族の大切な資産を徹底的に
守り抜くお手伝いをさせていただきます。
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